2017-06-06 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
当時は、畜産事業団、畜産振興事業団ですが、調整保管の機能を持っていたにもかかわらず、ほとんどその機能を果たしたことはなく、生産者と指定団体がその任を果たしてきました。需給調整機能をなくして需要だけに任せてしまうことに非常に危険性を感じていることを申し上げて、私の意見といたします。
当時は、畜産事業団、畜産振興事業団ですが、調整保管の機能を持っていたにもかかわらず、ほとんどその機能を果たしたことはなく、生産者と指定団体がその任を果たしてきました。需給調整機能をなくして需要だけに任せてしまうことに非常に危険性を感じていることを申し上げて、私の意見といたします。
そこで、政府はそのときに原料乳の安定基準価格というものを設定したわけでありますが、ところが、安定基準価格を設定しますと、結局、生乳に合わせますと、乳製品の方がそのまま高くなってしまうという結果を招くわけでありまして、結果として、そのときの畜産振興事業団、今のＡＬＩＣの前身ですが、これが常時乳製品を買い入れるという事態を招いた。これも余りうまくいかなかった。
ＡＬＩＣ、これが私どものときの畜産振興事業団でありますが、ＡＬＩＣは利子補給をいたしますよと。国の関与はここだけです。利子補給いたしますと。しかし、その利子補給した金も戻してくださいよというスキームであります。全て掛かった費用は損害賠償として東京電力に請求してくださいと。 なぜこういったスキームができたのか、本当に私はびっくりしました。
一方では、鳥なんかは国際競争力は一定程度ありますし、豚も国際競争力は、十分ではありませんけれどもほとんどある、畜産振興事業団で値段の調整をしていますから。そういう意味では、国際競争からは守られている別な方法がある。
そんなことも、十数年前に、当時の畜産振興事業団を通じてそういう規格をアメリカの生産者につくっていただいたんですけれども、そういう形で、非常にマーケットに合った、消費者ニーズに合致した、品質とともに、牛肉を生産することについては常々大きな情報のパイプを持っております。
酪農では土地利用型の酪農推進事業が環境に対する負荷を軽減をして自給飼料の生産体制の維持のために実施されているわけですけれども、加工原料乳に限ったもので、しかも、農水省の一般会計でなくて農畜産振興事業団による関連の対策ですよね、やられているのは。で、〇五年度限りの制度になっていると。
この処分事業につきましては、農畜産振興事業団から事業実施主体でございますまず全肉連、それから全肉連から事業委託を受けました全同連に対しまして、ただいまお話しのとおり、品種、性別ごとに定められた単価水準によりまして算出した助成金が交付されたわけでございます。
○政府参考人（井出道雄君） 先ほど酪農対策に使うお金と肉牛対策に使うお金は財布が違うのですというお話をいたしましたが、牛肉関税による財源は食肉対策に使うということが法定されておりまして、こういった酪農関係に使うお金は、別途、自由化以前に旧畜産振興事業団が一元輸入していたときのたまり金を使っておりますので、そこは御了解をいただきたいと思います。
○山田委員 輸入牛肉とか輸入畜産物の差益、そういった関税差益といったものは、交付金として入るところの、いわゆるかつての畜産振興事業団、今の独立行政法人農畜産業振興機構というんですか、ここの昨年十月十五日付の決算書をちょっと調べてみました。これによると、幾つかの会計に分かれておりますが、預貯金等々を含めての資産の合計が三千六百六十三億八千七百九十二万八千円ある。これはかなりあるわけです。
これは畜産振興事業団のホームページにも紹介されているわけです。 農水省は、この問題はいつ把握して、それに対する対応をどういうふうに検討してきたんでしょうか。
まず、牛肉在庫緊急保管対策事業における冷凍格差の助成とその助成の支払についてでございますけれども、特に畜産振興事業団というのは、これはもう専門家でございますし、農家にとりましても実質非常に影響力を持っている団体でございます。是非きっちりと責任を果たすように指導をしていただきたいというふうに思います。
二つ目に、それまでも当時の畜産振興事業団、ＩＱ、一元的な牛肉の割当てを受けていたわけでございますけれども、その売買差益をもって畜産振興策に充当していたという経緯がございまして、やっぱりそういう特定財源とする相当な理由も見いだせたということ。そして、支出につきましても、当時、収入の範囲内で支出に充当できたと。
牛については、牛肉の関税収入と農畜産振興事業団との関連で肉用牛生産振興に大きな役割を果たしてきております。養豚の将来については、現在の差額関税制度の確立で基準輸入価格が設定されてはいるものの、このモダリティー一次案等を考えた場合に、養豚の将来については大変心配をいたしております。
それから、十月になりますと、同じく農畜産振興事業団に関係もあることでございますが、家畜のふん尿処理施設から汚水漏れ続出と、国の補助金三億円が有効に使われていないと二法人が指摘されたと、二法人。そのうちの一つが農畜産振興事業団だと、こういうふうな指摘もございます。 それからさらに、十一月になってきますと、牛の耳に、耳標ですか、耳の何か黄色だとか赤のいろいろ数字が入ったものを付けていますね、牛が。
とされておるところでございまして、今回の農畜産振興事業団及び野菜供給安定基金の統合、独立行政法人化に当たりましては、従来、両法人が行ってきた業務の全般につきまして廃止することができないのか、あるいは民間にこれをゆだねることができないのかなどの観点から徹底的な見直しなどを行ってきたところでございます。
○大島国務大臣 農畜産業振興機構に移行したときの理事及び組織のスリム化の問題でございますが、確かに、先生が御指摘をいただいた比較の対象を考えると、そういう問題意識を持ちつつも、経過を考えますと、野菜供給安定基金、そして農畜産振興事業団、これを足しますと三十六名だったわけでございます。
今回独立行政法人化されます八法人の理事長の年齢でございますけれども、農畜産振興事業団、これは現在の理事長の年は六十歳でございます。それから野菜供給安定基金、これは六十五歳でございます。農業者年金基金六十三歳、農林漁業信用基金六十四歳、それから生物系特定産業技術研究推進機構は六十歳でございます。緑資源公団六十一歳、海洋水産資源開発センターは五十七歳でございます。
このやり方、この抽出率その他のやり方は、過去、畜産振興事業団が輸入牛肉を扱っていたときの輸入牛肉を調べる抽出率によったということでございます。
○高橋（嘉）委員 畜産振興事業団と、あれはたしか贈賄事件だったと思うんですが、それも海外牛肉の輸入問題の割り当て量についての話であったと私は記憶していますが、そういったところが何でこういうふうに八〇％以上もの、僕は優先的にと指摘されてもやむを得ないんじゃないかなと。僕は不自然に思います。 時間もありませんので、もう一点だけお伺いします。
○武部国務大臣 一月三十一日までに実施した抽出検品については、在庫証明書による確認を行うため、全倉庫二百五十九倉庫、このうち、検品の対象とする倉庫を抽出しまして、当該倉庫に保管されているロットのうち一部を抽出した上で、さらに当該ロットから一定の箱を抽出して検品を実施したというのが実態でございまして、倉庫の選定については、農畜産振興事業団が、総箱数で約半分が検品対象となりまして、事業実施主体ごと及び地域
○武部国務大臣 ただいま申し上げましたようなことで、国として最大限支援をしてまいりたいと思っておりますが、今委員御指摘の畜産振興事業団の指定対象事業というのは、民間において運営され拡充強化されるべき畜産振興のための事業を助成するという基本的な考え方で行われているわけでございますので、地方公共団体に対して直接助成することはできないという考えでございます。
四月一日の質問でも指摘しましたけれども、牛肉保管買取り事業を任された農畜産振興事業団の常勤役員十一人のうち、理事長、副理事長を含む六名が農水省ＯＢの指定席となっています。非常勤理事には牛肉保管買取り事業の助成金を受ける日本ハム・ソーセージ工業協同組合の理事長、全農の代表理事、会長が就任しています。日本ハム・ソー組合の理事長は骨付き肉を持ち込んだ日本ハム株式会社の会長でした。
そういう形の中で、私どもからすると、この農畜産振興事業団の方で買上げも含めて一括してできるんではないかと。それは委託という形で、事業団法の流れからいくと問題が出てくるのかもしれぬ。私は、だから、新法をきちんと作れというふうな意味も含めてでありますが、なぜこういう複雑な仕組みにしたんですか。
○武部国務大臣 特殊法人が、農畜産振興事業団、農水省ＯＢ七名、独立行政法人家畜改良センター三名、公益法人は八十五に対して百十四名ということでございます。